不動産特定共同事業法とは?

不動産特定共同事業法とは?

不動産特定共同事業法「不特法やFTK」とも呼ばれており、不動産特定共同事業に出資する投資家の保護と、不特法事業の発展を目的として1995年に施工された法律です。後に2017年2019年に法改正が行われ現在の不動産特定事業法に基づいた不動産クラウドファンディングが誕生致しました。

不特法事業には、事業者が<匿名組合契約><任意組合契約>等を通じて複数の投資家から出資を募り、集めたお金で対象不動産を取得・賃貸・運用し、得られた利益を投資家に分配する事業の事になります。80年代に<不動産小口化商品>が誕生し、大きなお金がなくても不動産投資が出来る事で一時盛り上がりを見せておりましたが、バブル崩壊と同時に経営基盤がぜい弱な事業者が相次ぎ倒産し<不動産小口化商品>に投資した人が大きな損失を負う事になり下火となりました。その様な背景もあり、投資家保護の観点から不動産特定共同事業法は、一定の要件を満たした事業者のみに許可が与えられる様になりました。

不動産特定共同事業法の許可を受けるための主な要件

①資本金が各事業者に必要な金額を満たしていること。

・第1号事業者:1億円

・第2号事業者:1,000万円

・第3号事業者:5,000万円

・第4号事業者:1,000万円

②宅地建物取引業の免許を受けていること

③不動産特定共同事業を営むための必要な財産的基礎があり、かつ適切に事業を遂行できる人的構成があること

④不動産特定共同事業契約約款の内容が基準を満たすものであること

⑤事務所ごとに「業務管理者」を配置していること

⑥業務管理者は宅地建物取引主任者であり、次のいずれかに該当する人のこと

・不動産特定共同事業の業務において3年以上の実務経験を有する者

・公認 不動産コンサルティングマスター

・ビル経営管理士 ・不動産証券化協会認定(ARES)マスター

2017年は法改正があり、事業者が不特法に参入し易くするため規制緩和が行われ、<小規模不動産特定共同事業>の設立や電子的取引のための環境整備も行われました。2019年にもさらに事業者が参入し易く要件を見直、参入事業者も次々に誕生して市場が活性化し賑わいを見せております。

ASSECLIは、上記<不動産特定共同事業>の許可受け、<電子取引業>も取得し、今までハードルの高かった不動産投資へ1万円から投資が可能な不動産クラウドファンディングを行っております。ASSECLIでは小口化投資の窓口となり、不動産を再生に着目し様々な不動産を再生しマーケットに還元して参りました。

現在11のファンドを組成しており内、6つのファンドがすでに遅延なく償還済みとなっております。中でも再生ファンドの人気は高く、5つのファンドが再生ファンドとして再生過程を投資家の皆様と共有することで実際に1棟収益不動産オーナーのような体感ができるとのお声も頂戴しております。

細かなマーケット情報や運用シミュレーションなどは投資可能会員様限定で公開しております。

不動産クラウドファンディングで資産運用を始めてみたい方

再生ファンドにご興味のある方、是非一度ご覧ください!

ASSECLI(㈱エボルゾーン)の保有免許

・不動産特定共同事業許可番号:東京都知事第115号
・不動産特定共同事業の種別:第1号・第2号(電子取引業を行う)
・第二種金融商品取引業:関東財務局長(金商)第3061号
・不動産投資顧問業:国土交通大臣(一般)001212号
・宅地建物取引業:国土交通大臣(2)第8397号
・賃貸住宅管理業者:国土交通大臣(1)第4504号
・マンション管理業者:国土交通大臣(1)034401号
・プライバシーマーク:認定番号17002775(03)

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